【世界の経済成長都市ランキング】「マニラ進出」に役立つ経済＆ビジネス情報
本稿では、『海外進出白書』として発表している「世界の経済成長都市ランキング」にて、ランクインの常連であるフィリピンの「マニラ」進出に役立つ経済＆ビジネス情報と、日本企業の進出先としてマニラが注目される理由について解説します。
同じフィリピン国内でも、マニラやミンダナオやセブといった、それぞれの地域やエリアによって、経済状況もビジネス環境も異なります。
フィリピンの主要都市の中でも、首都であるマニラは、フィリピン経済の中心地であることは言うまでもなく、フィリピン国内で最も人が集まる都市となっています。
フィリピン・マニラの現在から、今後の日系企業の進出先としての展望についてまで、詳しく解説していきます。
▼【世界の経済成長都市ランキング】「マニラ進出」に役立つ経済＆ビジネス情報
1. フィリピン・マニラとは？
BPO産業が盛んなマニラ
マニラはフィリピンの首都で、2015年の段階で人口178万人を有しているとされています。そして、マニラを中心に形成されているマニラ首都圏（メトロポリタン・マニラ）まで範囲を広げると、実に約1,300万人の人口を有しています。フィリピン全体の人口が、約1億400万人であることから、およそ全人口の1割がマニラ首都圏に集中していることが分かります。
フィリピンの主な産業としては、農林水産業・サービス業が挙げられます。特にサービス業は、就業人口の約6割近くが従事しています。最近では、コールセンターなどのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が成長しています。
BPO事業は、経済の中心であるマニラは、特にBPO事業が盛んであり、2014年の世界のBPOビジネス拠点ランキングでは、インド・バンガロールに次いで、2位となっています。世界的に見てもマニラのBPO事業は大きいことが言えます。
2. マニラが進出先として注目を浴びる理由
英語が堪能なグローバル人材が豊富
マニラ首都圏は、1,000万人を超える人口がいることから、英語が堪能で優秀な若い人材が多いことが考えられます。さらにフィリピンの平均年齢は、23歳と非常に若く（日本は45歳）、労働力が豊富です。英語も公用語となっており、全人口の7～9割が英語を話せるとされています。
フィリピンの学校では、英語を重視する教育が行われています（英語での授業外の会話を義務化等）。そのため、若い世代を中心に英語に堪能な人材が増加しています。そのため、英語でのコミュニケーションが非常にスムーズです。
3. インフラ整備が追い付かないマニラ
日本企業もインフラ開発に参画
人口が増加の一途をたどるフィリピンでは、交通渋滞が深刻な問題となっています。マニラ首都圏では、LRT（軽量鉄道）が導入されていますが、未だに整備は完了していません。
マニラ首都圏の交通渋滞による1日の経済損失は24億ペソ（約60億円）とされています。首都圏の交通渋滞による損失が大きいことがわかります。
国内企業だけでは、この現状に追いつくことができないため、政府では外国企業の誘致を目指しています。このインフラ誘致は、日本企業も例外ではありません。
最近では、大成建設や清水建設等の大手ゼネコンや東京メトロによるマニラ首都圏のケソン市とタギック市を結ぶ、フィリピン初の地下鉄建設計画が調印され、まさにプロジェクトが始動しようとしています。
その他中国や韓国も別のインフラ案件に携わっていることもあり、フィリピンのインフラプロジェクトを巡る競争は今後激しくなる可能性もあります。
4. スケールメリットが期待できるマニラ
マニラ以外の都市にも注目
以上、フィリピン・マニラについて見てきました。マニラでは、人口規模から国内経済の中心を担っていることは明らかです。外務省によると、フィリピンに進出している企業数は、1,502拠点となっています。
今後、経済特区や工業団地の新設、更には2019年に行われる外資規制の大幅な見直しによって、日本企業をはじめとした外資企業がより進出しやすい環境が創出されると考えられます。
また、マニラ以外にもダバオ市があるミンダナオやセブも今後の進出先として有力な候補になるかもしれません。そのため、フィリピンは、将来的に見ても日本企業にとって有望な進出先だと言えます。
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④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査＆参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
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GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
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実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
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株式会社東京コンサルティングファーム
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弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
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海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
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海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
Innovare Japan 株式会社
【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】
[ it’s about people ]
～人財こそ会社の原動力～
Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO（海外雇用代行）を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
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Innovare Japan 株式会社
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